保険料天引きと税の(大)問題

　当ブログで　5/10＆6/4　と2回に亘り「後期高齢者医療制度」に基ずく保険料が、

「国民年金制度」で受け取る低所得者年金受給者にとって、如何に矛盾が有るか

の点を述べてきたが、今回は財務省役人が最も触れて欲しくない【保険料天引き制】

＝“特別徴収”がｽﾃﾙｽ増税になっている点を説明しましょう。

　今年の所得税青色申告を自分でされた方は、既に一部お気付きと考えますが

75才以上(1200万人超)で、夫婦二人のみと言う世帯(700万人超＝350万世帯超)

が最も多く、次いで計らずも寡婦or寡夫一人の世帯(？独身者)となった人(約250万

人？)も多く、収入が少な過ぎて息子or娘の扶養家族として生活している人(約250

万人超？)も居る訳ですが、　この上記配偶者の妻or扶養家族として生活している

人の殆どは従来の「国民健康保険制度」では、課税対象者以外は毎月の【医療保

険料】を自分の年金口座から支払っていなかったのです、それは世帯主の夫又は

息子or娘の収入から天引き又は引き落としされていたのです。

　ところが、今回開始の「後期高齢者医療制度」では個人別に【保険料天引き】＝

“特別徴収”されるので、税法上この妻又は扶養家族として高齢者から“特別徴収”

した保険料は、世帯主の課税控除額に合算されないのです。即ち世帯主の所得税

・地方税は今年から増額されるのです。単に増額ではなく従来控除減税されて

いた額とほぼ変わらない額が増税となるので、納税者から見ると2倍増える感

覚です。　妻の又は扶養家族の保険料は一人分減ったのだが、税金（所得税・地

方税）は増えるのです。

　ちなみに、保険料を高齢者個別で納めた場合について、その増税影響額を国税

(所得税)・地方税について試算してみると次のようになります。

　新に保険料賦課されることになる人数＝約600万人超、この中「国民年金」の

受給額１８万円/年を超え～６６万円以下の人２５０万人(推定)と考え、その平均

年金所得３３万円/年と考えると、年間保険料＝(前年課税所得ー３３万円)均等

割り＋均等割り(　41,659円)、の計算式から　年額　41,659円となるので。

　世帯主の所得税は約５％　2,080円　減額から　絶対額で　4,160円の増税。

　世帯主の地方税は約10％　4,160円　減額から　絶対額で　8,320円の増税。

つまり国全体で　所得税　１００億円超、地方税　２００億円超の増税となるのです。

来年青色申告に自分で行く人は、“何で～、妻又は扶養家族が保険料をはらったら

世帯主の税金が増えるんだ!!”　と怒ることになる。

　ただ、残念ながら高齢者が自分で青色申告に行く、行かねばならない人が少ない、

それに、若い現役世代の世帯主も多くは雇用者の経理担当または税理士から、貴方

の所得税・地方税額は幾らですと、給与支払い明細書にｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで打ち出すだけ

ですから、殆どの人は　何と無く不満と疑問を抱えながらも泣き寝入りせざるを得ない。

　つまり、これを財務省と厚生労働省の役人が新制度実施で仕組んだｽﾃﾙｽ増税と

言わずには居れないでしょう。　国民はもっと問題に対処しようとしない役人・公務員・

国会議員に文句を言わねばなりませんね。

　実は、この“特別徴収”＝【保険料年金天引き】のシステムは「介護保険制度」

で先行実施されている。　ので厚生労働省の役人は「高齢者医療保険制度」におい

ても安易に移行できると考えたのが、そもそもの政策上の間違いだったのです。

　高齢者の医療に費用が掛るのはあたり前なのです、従来の保険制度では老人

介護において、十分な介護医療及び介護保障を充実するのは無理ですと、別な

法律を独立して作ったわけですから、それから10年も経たない7年で土台となった

医療保険制度も制度改革？を強行するとは、いかなる無策か？　ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ

を2010年度までに均衡させるとの観点からのみの、ﾊﾟｯﾁ当て(つぎはぎ)政策では

根本治療にはならないのです。

　｢介護保険制度｣自体も７年前の実施ですが、“特別徴収”は２年前から６５才

以上への実施で、実質税金への影響は今年(税金では平成19年度)からです、

　それで、厚生労働省・財務省の役人が怖れるのは、「後期高齢者医療制度」の

“特別徴収”＝【年金天引き】が逆戻りし、「介護保険制度」の“特別徴収”ｼｽﾃﾑ

にまで波及することを、怖れているのです。

高齢者医療の保険料・年金・税制

　先日(5/10)の当ﾌﾞﾛｸﾞにおいて、老齢基礎年金から「後期高齢者医療制度」

(最近政府は当制度の語感の悪さから｢長寿者医療制度｣と呼び変えているらしい？）

実施に伴う、医療保険料を年金から天引きする制度的矛盾について述べてきたが、

　実は３月中旬以降４月にかけて、筆者はこの件を含む｢介護保険制度｣で先行実施

されている保険料の年金天引きに関して、制度的矛盾が大きいとして当ﾌﾞﾛｸﾞ外の各

ﾒﾃﾞｲｱとか新聞及び管轄する税務署・社会保険事務所・自治体担当課(介護保険に

ついては、市介護保険課)・県後期高齢者医療広域連合会、各機関に問題点を

ｷｬﾝﾍﾟｰﾝしてきて、一定の効果動きが出てきたので、当ﾌﾞﾛｸﾞに戻ってきたのですが、

　その後５月中旬以降の国会の動向、政府主催の｢社会保障国民会議｣の動向が、

いずれも的外れの論議に向かっているように思うので、もう一度問題点の原点に立っ

て議論を進めないと、とんでもない方向に議論が進み、またもや審議未了で次の臨時

国会に送られ、何がなにやら訳分からぬ｢税制改革｣と一緒くたにされて、混乱の中

強行採決されるか、民主党最後の切り札｢問責決議案｣以降の解散総選挙にナダレ

込みされて、議論が埋没される惧れが充分だ。

　現時点でハッキリしておかなくてはならない問題点を、今国会で充分論議しておいて

欲しい。

　年々医療費が拡大する中で、｢後期高齢者医療制度｣は国民必須の制度である

事は間違いないし、制度運用に厚生労働省と財務省の役人の考えを採用している

ところに問題の根源があるのです。

　①．増大する医療費の中で高齢者の赤字は高齢者自身の保険料で一部賄っ

　　　て欲しいと言う願いは理解できる。

　②．高齢の年金受給者は、今更生活スタイルを変えて、年収を増加する手段

　　　は殆ど無い。

　①・②から導き出せる、高齢の年金受給者で低所得者からの保険料は今より

　　　さらに踏み込んで、発想を転換して軽減措置を講じる事。

　逆に６５才以上の前期高齢者を含む、年金取得者では｢介護保険料｣・｢高齢者

　医療保険料｣の上限５３万円と９万円を撤廃し、所得割り額（医療費分＝10.3

　％、介護保険料＝1.9％）はそのまま準用し天井無しにせざるを得ない。

まあ、年金のみの所得で現在の上限保険料を納めることになるのは、約500万円

以上の人ですが、該当する人は、殆ど議員転職とか公務員から民間企業(公社・

公団・事業体）への転職者で一定の条件(現在厚生年金への転職年限は２０年)

への転職者で、年金をﾀﾞﾌﾞﾙorﾄﾘﾌﾟﾙ受給する者ですが、これが各組織の民営化

により約１５０万人を下らない人数と考えられるから、夫婦二人で年間年金受給

額が154万円に満たない低所得世帯(約200万世帯位いか？)の保険料軽減額に

バランス出来ると、私案では考えるのですがいかがでしょうか？検討願いたい。

　それと、政府は医療保険料は多くの世帯で軽減される。と言う詭弁でいつまでも

突っぱるのではなく、元々現在の高齢者医療制度では手厚い介護医療は出来無い

として、７年前に｢介護保険制度｣を分離独立する形で作ったのであり、高齢者は

受けるべき医療とそれぞれの保険料とセットで考える訳ですから、従来の健康保険

制度の基での保険料と介護保険料を足して、新高齢者医療制度との違いを比較

しなければ、まともな比較論議にならないのです。　普通の年金収入の世帯では、

軒並み配偶者の介護保険料分程度の保険料ＵＰとなっているのです。

　また、この｢介護保険料｣で２年前から６５才以上年金天引きを実施し、大きな

混乱なく移行したのだから、高齢者の医療保険料の天引きもｽﾑｰｽに移行できる

のでは、ないかと厚生労働省・財務省の役人が胡座をかいて、医療保険制度での

移行説明をサボった惧れが大きい。　しかし国民は現行保険医療制度から高齢者

のみ取り上げて、別枠とする考えに将来の医療行政の深刻化に伴い、真っ先に

削られる将来的不安を感じとったのである。

　それで負担賦課のＵＰ額が低所得世帯にキツイ設定となるので、現制度に不満が

噴出するのであり、運営上低所得者へのセーフテイネットを第一に考えるべき所を、

財政健全化への辿り付きを優先した制度になってしまった、ところに最大の問題点

がある事を、為政者は考えねばなりません。次は所得税との矛盾点を指摘しましょう

実は、所得税に財務省がステルス(見えない兵器）爆弾とも言える仕組みを、仕込ん

でいるのです。　社会福祉行政を考える時に、財政的ﾊﾞﾗﾝｽを持ち出してはいけま

せん。制度運用では国民が必要とする医療福祉をいかに満足してもらえるかを

考え提供方法をどうするべきかを先ず考え、その為の組織、行政チームはどう

有るべきか考え、最後にそれを実現する為の財政負担を考えるのでなければ

国民の納得を得られないでしょう。　　　　　　　　　　　では次回税的矛盾に。

災害に学ぶ

　先日来、中国四川省での地震被害について大きく報道されている、他人事ではなく

この日本でも、この１～２年間に《中越地震》・《能登半島地震》を経験したばかりでなく

　次のﾌﾟﾚｰﾄ衝突型の【東海地震】【南海地震】が約30～50年間に50％以上の確率と

言われている、つい２年前には〔耐震構造検査〕に関係する偽装計算による、強度

不足を懸念されるマンション・ホテルが建設されていることが発覚したばかりです、

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ“８”以上の大地震や震度“６強”以上の烈震を経験したことのない、人間

や構造物が廻りに溢れている訳だから、今回の四川省大地震或はﾐｬﾝﾏｰでのｻｲｸ

ﾛﾝ被害を大きな警告・教訓に日本国も一層の災害対策準備に努めなければならない。

　両国とも日本国とはこれまで、政治的には微妙な関係と言うか寧ろ日本からは

取扱いに苦慮する問題が有り過ぎる、厄介な国ではあるが、被害を受けた人民には

気の毒の限りで、何万人もの子供を含む犠牲者を悼む気持ちで毎日報道を注視し

ています、及ばずながら日本から災害援助へ義捐金の協力に積極参加をしましょう。

国民年金と医療保険の制度矛盾

　今日は、今年４月から始まった『後期高齢者医療保険料』を『国民年金の支給額』

から天引きするｼｽﾃﾑについて制度上矛盾があるので、これについて少し説明しよう。

　まず、『国民年金制度』ですが、過去にも私のﾌﾞﾛｸﾞで発足当時から昭和50年頃迄

の状態については述べているので、昭和61年の国民全員強制加入時の経緯を概略

説明してみましょう。

　『国民年金』は皆保険を目指してはいたが、実態は昭和61年当時加入するべき自

営業者及びその配偶者の中でも、特に配偶者の場合は加入期間が最低25年以上

と長期間保険料を掛け続けねばならない事、また当時既に掛け金が月額6千円程度

とかなりの負担を強いていたので、保険料を払うべき配偶者でも３割近い未払い者

がいて、当時から早晩制度の行き詰まりを懸念される状態であった。

　一方で、公務員の『共済年金』・会社員の『厚生年金』はほぼ世帯主全てが加入し

当面制度の行き詰まりを懸念する状態には無かった、・・・ただ、当時の『共済・厚生

年金』とも加入者の老後は、夫婦一世帯での年金生活を想定した制度であるため、

その配偶者が『国民年金』にまで上乗せ加入する事は、任意加入であった事もあり

　余程老後の年金生活に不安を持つか・或は保険料支払える余裕のある人か、

どちらかに限定されるｻﾗﾘｰﾏﾝの配偶者(妻)でしか無かった、従って配偶者の約

２割程度しか任意加入していなかったのです。

　それで昭和61年４月～『国民年金制度』の将来破綻を防止する為と、国民皆年金

を徹底する為に、『国民年金』『厚生年金』『共済年金』の老齢基礎年金部分を統合

したのである。ところが国民年金としてリセットするならば、本来加入するべき国民

の全てで、それまでの未加入者・未払い者の保険料をどのようにリセットするか、

を具体的に決められないまま、制度だけリセットしたので、制度統合２２年経つこん

にち　高齢者で老齢基礎年金を支給されている人は、保険料掛け金の短縮または

繰り上げ支給の人が約配偶者の５～６割にも達する程です。

　当然これら低所得配偶者は支給額が年額３３万円以下が多く、その多くが夫の

年金に生活を委ねざるを得ない状態です。

　私が考えるのは年間３３万円以下の低所得年金生活者は、その年金から

『医療保険』『介護保険』の何れも、均等割り・世帯(平等)割りを支払らはせるべきでは

無いと考える。最低限の所得割りのみでもかなりの負担感を負わせている。

　世帯主の年金からは、均等割り・世帯割りも含め所得割りを合わせて、医療保

険料を払うべきですが、これも課税最低限の所得１０８万円以上の人、または

現役給与世代の扶養者に世帯登録された者に行うべきです。

　なお、65才以上の年金受給者の場合、医療保険・介護保険ともに保険料の上限

を取り払うべきと考える。　と言うのも６５才未満の現役世代は、住宅ﾛｰﾝとか子供

の就学教育費用、あるいは自己ｽｷﾙｱｯﾌﾟの為の資格取得等医療費以外に大きな

負担があるが、高齢で年金生活者は逆にこれらの負担から解放されている訳だ

から、医療費・介護負担ももっと所得に応じて負担できると考える。

年金だけでも５００万円以上貰う人【共済年金と厚生年金をﾀﾞﾌﾞﾙﾎﾟｹｯﾄで貰う人】

【これらの公的年金と議員年金をﾀﾞﾌﾞﾙ・ﾄﾘﾌﾟﾙﾎﾟｹｯﾄで貰う人】これらの人が、実際

にはかなり(百万人以上）いますので、これらの人は考えて見れば個人の積み立て

金も役所が負担する金も、よくよく考えればみな素は税金ですから、支払う保険料

は全て上限なぞ設けなくて、所得税と同じく累進科料とするべきと考える。

　さらに、病院窓口での個人負担も７0歳以上は原則無料継続しないと、昭和61年

当時今の『国民年金制度』改正時、将来高齢者医療(窓口支払い）は有りません。

従って、基礎年金支給額を66万円/年額で少ないかもしれませんが、年金制度維持

のため我慢して了承して下さいと、言ったのは誤魔化しでしたと政府自ら白状する

ようなものです、　これでは国民は納得出来ません。

胡きんとう主席訪日について

　今週に入ってからのチベット族自治区における紛争で中国政府が取っている

対応は、適切とは言えない。

　現在の状況のまま推移すれば、胡きんとう(中国主席）が予定している訪日及び

日本の国会での演説を日本政府は丁重に断らざるを得ない。

　何故なら、1989年に北京で発生した〔天安門事件〕での民衆弾圧について、国際的

には何ら釈明がないまま、その後の1992年の日中国交正常化20周年記念事業と

しての、双方の首脳訪問等を通じて天安門事件の中国政府の人権抑圧姿勢を糾弾

することなく、一方的に中国政府の国際的な信意回復に利用された形になった。

　前回のこの轍を踏まないよう、日本政府は中国国内のチベット族あるいは周辺少数

民族への軍事的弾圧が拭払され、この地域への外国人往来に制限解除されるまで、

つまり一切の中国軍と漢民族の警察組織を北京に引き上げ、少数民族の自由選挙

による自治政府を確立させるまでは、　胡きんとう　を日本に招請するべきではない。

　①．中国はチベット自治区及び周辺自治区、新疆ｳｲｸﾞﾙ、内ﾓﾝｺﾞﾙ自治区等への

　　　中国軍駐屯を引き上げること。

　②．上記少数民族居住地域での漢民族移住及び経済的進出を直ちに制限する。

　③．1945年以後に中国政府が進出し獲得した領土・領海及びそれに付随する

　　　　経済権益は直ちに1945年以前の状態に復帰させること。

　以上、軍事的恫喝で獲得したものは全て原状復帰した上で外交交渉しないと、現在

の国際政治は　中国・ロシア　の国連安保常任理事国　の横槍によりその機能を

有効に発揮できないまま、この事態を指を咥えて見守らざるを得ない状況が変わらない。

　このような、状況のまま中国要人を入国させれば、中国政府の立場を正当化する

試みに日本政府が加担するものとして、逆に日本が糾弾されてしまう。

株式概況と政治

　11/12、最近“ロト６”ばかりのコメントを続けていたので、ﾄﾗｯｸﾊﾞｯｸは“ロト６”がらみ

ばかりですが、10月後半からの株価の動きと国内政治及び海外を含めた政治・経済

がどのように株価に影響を与えているかを、私なりに考察して述べてみましょう。

　米国のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ･ﾛｰﾝ関連による金融関係の巨額の赤字（つまり不良債権の回収

が見込めず債権放棄せざるを得ない)がハッキリしてきて、その不良債権を大量に引

きうけて来た米国以外の金融機関の業績も次第に赤字がハッキリしてきた。

　米国の会社の会計年度が12月末であることで、今決算見通しを発表せざるを得な

い訳で、この不良債権の保有が多い国・企業ほど深刻な問題を抱えていると言ってい

い、実はこのｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ･ﾛｰﾝ自体の日本の金融機関での保有額は、ＥＵとか中国・ｱｼﾞｱ

他諸外国での保有額に較べれば、日本国全体が保有する海外資本資産との比率で

見れば大きくいとは言えない量であり、ｼｮｯｸは吸収可能のはず、もちろん個々の金融

機関でみれば、深刻さの状況は大小バラバラです。

　今国内株価が今年最安値とテレビ報道で言いましたが、当然ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ･ﾛｰﾝによる

米国株価の収縮を嫌気して当然国内株価も当然値下がりするが、現在の値下がり要

因がｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ要因だけでは無いことを考慮して、今後の投資活動(国内)の方向を見

なければならない、改めて言うまでも無く再三私が述べているのは、株価決定の条件

は《売りたい人》と《買いたい人》の受給関係で一義的に決るのではあるが、実際は受

給関係を決定ずける三大要素がある。　それは①国際為替レート＝円安の方が海外

株に人気が行く(つまり米国の株価が上昇する)、　※※ちょっと都合により記事中断

する。

　逆に円高に向かえば日本国内企業の輸出基盤が弱まり、全体的に企業業績が衰　

退する方向になるので、国内株価も下がる方向にならざるを得ない。

②内外の有力金利差＝金利差は現在よりは縮小の方向になれば（米国ではｻﾌﾞﾌﾟ

ﾗｲﾑ･ﾛｰﾝ問題から現実に金利を９月に下げた、ユーロ《英国ﾎﾟﾝﾄﾞも含む》の金利も

実質5･75％程度から上げるより下げの方向が域内経済を潤す為には必要である）

これらの内外情勢から、日本の金利水準0･5％から長期的には上昇ﾄﾚﾝﾄﾞにあるが

一服状況と考える、端的に言えば対米国との金利差が現在の4･25％から３％台へ

縮小すれば、為替交換の手数料と経費を考えれば、外貨での金融取引き投資を

するメリットが日本国内では霧消することから、全体的には国内株価を下げる方向に

なるでしょう。

③国内政治情勢の安定化及び金融政策＝現行テロ特措法の期限切れに伴う、新

法の取扱いを巡って、国会は混乱・混迷の方向であるが、来年度予算の行方がどう

なるか決着するまで、ゴタゴタは継続するでしょうから結局は株価も模様眺め状態で

売り買い(株商い）も縮小値下げの方向がしばらく続くとみる。　その一方で昨年から

判っていたことではあるが、現在の株式売却益に対する所得税10％の暫定措置が

これも12月末で終了し、来年１月以降は従来の所得課税々率20％に戻る、これも

当面の株価動向に大きくを影響を与えている、詰まり２～３年以上前に購入した株

で、現時点株価が下がっていると謂えども現在売れば儲けが確定できる銘柄につい

ては、利益確定の売り急ぎが増えるのが人情です。

　【結論】このように株価の売買いを決定ずける、三大要素が日本国内では全て

ブレーキの掛る状況であると、理解できる筈。これを打開できるウルトラＣを提案

できる状況にも無い。唯一打開できるとすれば、内閣政府の新しい有効な施策

しか無いが、姑息な現状政権維持を計る施策のみで、他に何もカードが無い状況

は最悪です。

　私は昨年３月28日のﾌﾞﾛｸﾞ(当時は安倍政権発足の半年前、民主党は前原党首

が例の永田偽ﾒｰﾙ事件をきっかけに失脚する以前）　において、安倍当時官房長

と小沢氏との協定ができれば最良の組合わせと書いたのだが、いみじくも10月末

からの大連合騒動とは、なったのだが・・・、時期とカードの組合わせが最悪です。

　ネジレ国会の状況をどう判断し、どの施策をどう進めるかは国としての大義が

必要だし、その施策を遂行すればどのような方向に国が動くかの明確な分析判

断が為政者には必要です、その判断に基ずく将来ビジョンを国民に具体的に示

せなければ、どんな政権だって立ち往生する。次回解散総選挙ではその観点か

ら各党のマニフェストを慎重吟味し、投票行動しよう。

　前回のどこかの首相のように《そんな公約違反は大きな問題ではない》とか

年金問題については《人生色々、会社も色々》と問題を茶かして国会に恥じない

そういう人は次回落選して貰いましょう。

　ことわっておくが私は特定の党・団体に所属するわけではないが、真に国民の

為に誠心誠意をもって政治をやってくれる人に信託したいのです、そんな事を言

ば支持できる人が９割方居ないかもしれないが・・・、その場合でも、より近い人

を見出すしか他に方法ない。

年金問題【事効成立】とは？

　先週私事でｼｮｰﾄ･ﾄﾘｯﾌﾟにより３日間家を空けたら、全てのｽｹｼﾞｭｰﾙしわ寄せが

来て、昨日木曜日大急ぎ“ロト６”第３５３回予想を書き、編集ﾎﾞﾀﾝのまま一寸

先に印刷しようか・・と、印刷実行したら苦労して書いた原稿全て飛んじゃいました、

その顛末は“ロト６第３５３回結果報告”でするとして、

　同じく先週初め頃、テレビの朝の報道でチラッと放送していた、どこかの主婦が

年金未納期間を社会保険事務所に行き確認しようとしたら、本人保管の年金手帳

の当該期間の頁に、一般に使われる“時効”とは違う【事効成立】と言う訳の分か

らないゴム印が捺されていて、誰もその意味するところが分からない、と言う報道

内容だった。

　私もその事に興味をそそられ、ちょっと調べて見ました、昭和７年～１６年までの

期間発行されていた、博文堂の｢新修・大漢和辞典｣によれば、事効＝功効　

（しこう）のこと、つまり古語で　手柄とか　しるし　の意味だそうです。

　出典は、漢書の【鄭吉、威振西域上嘉其功効封安遠候】からと書いてます。

　ひるがえって、年金手帳のゴム印【事効成立】の意味するところを、私が推察

すれば、現在の年金法の基になる法律施行（昭和３４年４月～）当時、年金徴収

業務が各市町村自治体に委託されており、6/6の私のブログでも述べた通り、

｢国民年金制度｣の啓蒙活動と、年金徴収業務そのものも各自治体から委嘱され

た、【年金委員】と言う人に業務の実行部分の大部分が任されていたのです。

　それで、各市町村は年度末に【年金委員】がまとめて各人の【年金手帳】を提出

し、そこで各市町村の国民年金課で収納金額を確認の上収納印を捺していた。

　その際、【年金委員】には、新規加入者数に応じ、また年金徴収金額に応じて

各市町村から、幾らかのバックペイ(報奨金）が【年金委員】に支給されていた。

　そういう事実を踏まえて考えると、【事効成立】の時点で年金委員への報償対象

に該当することになった、つまり国民年金への加入を認めたと言う意味に取る

のが妥当では・・と、私は考えます。

　この【年金手帳】の収納印を捺す欄（頁）が５年分しかなく、その途中で転居したり

結婚で新たな届けを出すと、受理した市町村では新たな【年金手帳】を交付したもの

だから、一人の人でも何冊も【年金手帳】を保有する事態が昭和５０年頃まで実際

に有った、それに昭和５０年頃から各市町村では、このような賦課料金をカード式

収納書に切り換えたが、折からの年金保険料の急騰とともに、今度は料金払えない

未納問題が急増することの誘引となった、なにしろ国民年金払わなくっても、罰則が

無しで、精々各市町村は督促はするが、【国民年金保険料】は税金ではなく、あくまで

保険料であるから強制力が無く、５年で徴収時効になってしまうので、賢い(ｽﾞﾙ賢い)

住民はノラリ・クラリ徴収を逃げたのです、それで一方【国税の青色申告】の際には、

社会保険料支払い控除では、証明書の添付義務が無かったものだから、住民は

しっかり所得税控除だけは申告していたのです。　さすがに、この点は国税庁も

気付いて、昨年からは【国民年金支払い証明書の添付】を義務付けたが、他にも

まだ、【国民健康保険料】にだって、問題は有る年度初めのみ健康保険料を納め

｢国民健康保険証｣を正規に受け取り、後は支払はないという輩がおり、それらは

以後どうするかと言えば、これまたノラリ・クラリと市町村の督促員を交わし、あげく

の果ては、一旦近隣市町村に転居届けを出し、時効の５年過ぎたらまた元の住居

に転入するという事を繰り返す輩も、数少ないが居るらしい。

　一体この国はいつからこんな、税の不公平を許す国になったのか？このような

問題を正していかなくてはいけない、どうか今度の参議院議員選挙ではこのような

問題に真摯に取り組む人に投票をしよう。誰にするかは皆様の判断です。

国内経済情勢・株価・税制続き

　昼間中断した記事の続き、要するに８月の日銀決定会合では、参議院選挙の結果

に拘わらず、国内外の金利差による日本の不利益(円売り、ﾄﾞﾙ・ﾕｰﾛ買いが続き不等

に円安誘導を日本が許していると、外国から非難される)を解消する為に、金利差を

縮めるように必然的に公定歩合を上げざるを得ない状況に追い込まれる。そんな形

で国内公定歩合を上げるのではないか？。

　このように外圧で押し切られた形で、公定歩合をしぶしぶ上げるのは、本当は国内

景気を押さえかねないので、取りたくないのだが、さていかに舵取りをしてくれるので

しょうか。

　さて、そろそろ国の昨年度（’０６年)一般会計収支速報が、財務省(内閣)で発表され

ると思うが、多分国内企業の決算発表の結果から類推し、所得税についても配偶者

特別控除の廃止、及び定率減税の廃止等もあって、税収の伸びが効いてかなりの

収支黒字が出るはず【私の試算では約７兆円超】。

　私が言いたいのは、定率減税の廃止が拙速であったのではないか・・・と言う事。

普通一所帯の平均年収は約４百四十万円で最多は４百万円以下です、このクラス

の人が一番定率減税廃止の影響を受けるのであり、これだけで実質増税約３万円

以上になるのです。やはり定率減税を廃止するのは年収１千万円以上の高所得の

人に限定して実施するべきだ。

　次に、政府は昨年末急遽《株式売却益の暫定税率１０％》を１年延長を決定したが

これは、元々所得税率２０％であったものを小泉内閣の元で株価対策として（’０２～

’０６年末までの暫定税率であった）のに、また株価がほぼバブル時に戻ったにも

拘わらず低暫定税率を続けることは、税の公平性からしてもおかしいのです、どうし

て預貯金の所得税率が２０％で継続されているのに、株式譲渡益のみ１０％の所得

税であり続けるのか？。一般庶民の金融資産は圧倒的に預貯金が多いのだから、

国内個人株主が減り続けてもなお且つ、株価の回復した株式を優遇するのは、正に

外国人投資家の一方的優遇でしかないのです。

　日経平均では未だ株価完全に回復していない、と言う経済人もいますが、実は日経

平均で計算する企業は、東証一部上場全社ではなく一部全企業の約1/4でしかなく

それも年度末に企業の入れ替えがあるので、必ずしも日経平均を連続した数値とし

て見ると、判断を誤るのです。　それが証拠に現在一部上場企業の株式時価総額は

約５百６十兆円となっており、バブル崩壊前の日本中の株式時価総額５百４十兆円を

凌いでいるのです。　ですから一つの指数だけでマクロ経済は判断できないのです。

何時の間にか銀行の不良資産は政府からの資金援助により処理解消されて、きっか

けに多くの優良？企業も回復しているのです。　しかし、給与ｻﾗﾘｰﾏﾝの多くは非正規

社員の増加、派遣社員の増加により実質労働分配率は１０年間下がり続けているの

です。　収入が減るのに国民は老人保険料負担率UP、介護保険料の大幅UP(６５歳

以上で２～３倍となる)、所得税では配偶者特別控除と定率減税の廃止での実質増税

株式売却益に対する低率減税による逸失税収約２兆円(今年度のみ)　等など。

安倍内閣が秋の通常国会で戦後ﾚｼﾞｭｰﾑ（体制・仕組み）からの脱却を言うならば

まず、これらの問題【税の抜本的見直し】で基本的な理念＝税の公平負担から、どの

ように取り組んで行くのか、方針を示すべきでしょう。

国内経済情勢・株価・税制

　丁度１時間前に新潟県柏崎市近辺で深度６強の地震が発生、被害調査中との

ことです。大きな被害にならないよう二次災害を防ぐよう的確な対応を取られたい。

　話変わって、先日（7/13)日銀は月次決定会合において公定歩合　０・５％　の当

維持を続けると発表、これで５月以降３回目の据え置きとなった、国内の金融的ﾌｧ

ﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞから言えば何時でも金利を上げたい状況であるが、諸般の政治状況と

６月ｻﾐｯﾄにて国際的にも日本の金利について異常に低い状況に対して、金利上昇

への言及・要求をしないとの示唆を得ていたからだが、このまま欧米との金利差を

放置すれば、やはり国際的に不都合な状況が拡大し日本が国際的な非難の集中

を受ける惧れがある。

※※※日本の公定歩合＝０・５％、　米国(FF)金利＝５・２５％、ユーロ政策金利＝

　　　　　４・０％、【英国政策金利＝５・７５％、独逸政策金利＝４・５％、・・・】

　国内外の大きな金利差で生じる不具合は、第１に資本的取引き金利の安い

日本円を借りて、ドル・ユーロを借りそれで国際的な資本取引きを行えば、金利

差分の利益が金融業者に転がり込むことになる、しかし実際には為替取引には

買う場合にも売る場合にも１％の手数料が必要なので、往復２％強の取引き

手数料が必要、更に円借りの場合、当然６ヶ月ｏｒ１年先の返還時に円安になっ

ていれば、差損が生じないが逆に円高に振れると大幅な差損が生じるので、金利

差のみでむやみに、資金調達するのにはリスクが大きいので、素人が安易に手を

出せるものだもありません。

　ちょっと、急用が生じたので続きは又後で・・・・。

年金問題語られぬ制度一本化

　参議院選挙公示日前日となりましたが、争点になりつうある年金問題で未だ

論議されていない≪いや、政府･与党ｏｒ野党も論議しようとわざとしない≫問題

がある。　それは、厚生年金と共済年金の統一である、現在の年金制度上別

建てとなっている為、共済年金加入者【国家・地方公務員と私立学校教員共済】

は、４０歳以後で共済年金受給資格を持った上で民間企業(或は特殊公団

含む)に転職した場合、１５年('04年以降は２０年）の厚生年金加入により、

厚生年金の受給資格も持てるのである。つまり公務員は5年の短縮特例で

年金ポケットを二つ保有する権利を持っているのです。

・・・・この件は、私の6/14・24のブログでも指摘しているので再読願う。

　振り返って、共済年金の制度をよく考えてみると、基礎年金部分の国負担部

分は当然国で負担している、それに加えて年金の２階建て部分についても、彼

等の給料はそもそも皆様の税金で払われているのだから、厚生年金と違い全て

国と地方自治体で負担する訳になる。　つまり、厚生年金と共済年金部分で普通

厚生年金一本の人より約１・５倍以上の年金を二つのﾎﾟｹｯﾄで受給しているので

ある。

　過去、ＪＲ【国鉄】、ＮＴＴ【電電公社】、ＪＴ【専売公社】と、それぞれ個々の年金

制度が給付金でパンク（破綻)する寸前で、民営化と言う“ウルトラＣ”で切り抜け

て来たのである。　今後も【郵政公社】を今年１０月から民営化で年金救済する

ことが既にきまっており、【社会保険庁】もこのまま２年後からそのようになるので

ある。

　つまり、国家公務員・地方公務員等は、４０歳過ぎて50歳近くになり出世の目処

がそれ以上無い段階になると、できるだけ有利な天下り先を探す状態に必然的

になっているのである。《公務員制度改革》で天下りを規制プールするだけでなく

早急に《共済年金》と《厚生年金》の統合を計り、《通算年金》以外に年金が無い

状況にしないと、公務員に定年まで自らの職務に誠実な努力を期待することなど

無理です。

　現在ある１０８の特殊公団は全て民営化に移行し、各省庁からの天下り役人

への、べらぼーな給与・退職金・・・(ザッと計算しても平均１年に２千万円～２・５

千万円に換算される)の金が各理事・副総裁・総裁払われており、彼らは定年が

無いのだから、７０歳位いまで二・三社天下りするだけで軽～～く、受け取り給与

、退職金で２～３億円以上になります。　それに加え厚生年金も当然受ける。

　本当に、ふざけるな!!と政府も国民も怒らねばならない。大臣も代代の厚生

事務次官あるいは、【社会保険庁】の長官・次官･理事等今回ボーナスを１回

部分返上したって屁とも思って無い!!。　ましてや一般の職員(１万７千人)も民営

化により、過去の職務怠慢もご破算にしてもらえて、その上年金ポケットも二つ

にして貰えるのだから、内心　民営化　様々　？。有り難いとさえ思っているので

す。　１９８６年４月以降(国民年金の任意加入制度が無くなって、真に国民皆

　年金制度となり、国民はどれか一つの年金に加入義務が生じた）に、年金未

加入・未納を許した、歴代総理大臣、厚生大臣、厚生政務次官、事務次官、

社会保険庁長官・次官・理事全てから、彼等の就任期間に応じて退職金から

一定の金額返金を命じる法律を次の臨時国会で提案するなどしないと、選挙

後も国会混乱して、安倍内閣は少々組閣人事で人を入れ替えても、長くは保た

ないでしょう。安倍首相自身の若さと、タカ派的な印象から外に向かっての実行

能力を備えていそうな雰囲気で、自民党内で強力反対派がいない状態で、引っ

張ってきたが、どうも身内に対しての指導力が発揮できない弱さを露呈して、

閣内不一致、任命責任を問われそうな事例が続出して、自民党内からさえも

参議院選挙が負けた時には、その責任を安倍首相と現三役に被せて、次の

総裁を自分の派閥で出そうと画策しだした、それもこれも安倍内閣が一度も

総選挙(衆議院選挙)の洗礼を受けてない、つまり真の意味で国民の審判を

受けてないことから、色んな施策を打ち出しても強引な強行採決でしか通せな

いジレンマがある。　こうなれば衆議院解散して今後４年どのような施策を

国民が選択するのか信を問う覚悟が必要。　総選挙の時期が早まった。。。

株式概況(近況）

　月が替わり、一般企業の株主総会('07,3月期)も一通り終了したので、今年前半まで

のまとめと、これからの国内株式概況の後半見通しについて述べてみましょう。

一言でいえば参議院選挙終了までは､ｼﾞﾘｼﾞﾘ行きつ戻りつながらも押上げるが、その

後は銘柄選別を繰返しながら下降に入ると考える。

　それは自民党が選挙で負けた場合(その公算が大)、結局今の政府は数々の不手際

・不祥事の結果責任を取らされて、総辞職に追い込まれるでしょう。少なくとも半年先

位いまで政局のゴタゴタにより、落ち着いた政策運営が出来ない状態になって、次なる

政局変動に行き着かざるを得ない。

　他方若し自民党が選挙で辛うじて過半数を取った場合でも、内閣の大幅入れ替えが

必至で党内のｲﾆｼｱﾁﾌﾞ取りに混乱して、これまた秋の通常国会がこれまで以上にゴタ

ゴタするに違いない。これらから株式概況も落ち着けない状態を繰り返すだけ。

金利は米国のFF金利が現状維持かやや先高懸念、ユーロも政策金利が一服後やや

先高となれば、日本も今の　0.5％　を更に　0.25～0.30％　日銀は上げたいところ

なれど、そうなれば株価へのﾏｲﾅｽ影響が出てくるので、簡単には上げられない。

　結局、今年後半には来年の株式売却益に対する所得税10％→20％へ引き上げ

られるのに(現在５年間の特例が1年延長されている）備えての、株売却が増えると

予想されこれが日経平均の押し下げに影響すると考える。

　現在個人株主が増えていると言われているが、外国人の個人株主が増えている

のであって、国内日本人の個人株主は一昨年来増えてないのです。以上の状況か

ら我々国内の個人株主の投資スタンスは今年一杯は、企業の実質業績が来年３

月迄好調な企業を探し出して、押し目買い高値利食い売りを続けるしかない。

それも、徹底した選別買いとちょっとでも利益があれば売り抜く覚悟が必要。

現在日経平均が１万８千円を挟んでの往復相場であるが、１日の売買い株数

が20億株以下～16億株位いでは低調と言わざるを得ない、上述の調整相場に

近い状況ではないか？。

社会保険庁業務解体の裏技？

　6/14の当ﾌﾞﾛｸﾞ(ｿｰﾀﾞﾗ日記)で指摘した、【官僚・公務員の傲慢体質】の中三番目

に挙げた問題の記述を追加補填する。

　社会保険庁の役人は、業務解体されようと業務を民間に移されようと“蚊に刺された

ほどの痛みも感じない”のです。

　実は彼ら国家公務員等自身の年金はご存知の『国家公務員共済年金』に加入し

ているのだが、彼等の共済年金は２５年間('04年以前は２０年)加入払い込みを完了

していれば、将来60歳到達時に共済年金の受給資格が当然付与されるのである。

　それに加え、特例により４０歳以降に民間企業に移動し厚生年金に加入した場合

特例により２０年('04年以前は１５年）以上加入払い込みにより、将来６０歳到達時

以降に厚生年金の受給資格も当然付与されるのである。

　従って、最短でうまく立ち回れば２２歳で大学卒業後即公務員となり、４２歳時点で

公務員から→民間企業に移動し６２歳まで働き年金保険料払い込みを完了していれ

ば、60歳からは共済年金を６５歳からは厚生年金を同時にﾀﾞﾌﾞﾙ給付を受けれる

のである。

　このﾀﾞﾌﾞﾙ受給制度って、何か公平な社会に矛盾していないですか？我々｢厚生年

金｣のポケット一つしかないのに、４０歳以上の公務員には｢年金｣のポケットが二つ

与えられているのです。しかも国民年金・厚生年金加入者が逆に公務員共済に移動

する道は殆どありません。　本当の意味で【社会保険庁役人】に当時の業務怠慢の

責任を問うならば、｢厚生年金｣と｢共済年金｣の統合を速やかに実施し、｢国民年金｣

の基礎年金部分は、三年金通算の加入年数で一律国家補償とし、年金二階建て部

分についてのみ、本人払い込み保険料の平均額総額に対して一定の比率で支給

すると言うスッキリとした制度にしないと、ダメです。

　今回の年金記入漏れ問題を技術上の不手際を突いて、政治問題化し参議院選挙

への党利として活用するだけに終らせれば、この問題は次々尾を引っ張ります。

　現在も年金加入するべき人の中で、３２％も未納・未加入がある中で｢基礎年金｣

部分の不公平＝【払い込み完了し受給している人は、貰える額が生活保護者より

　　　　　　　　　　　少ないのは・・・何故か？】。

　　　　　　　　　　【何らかの理由で未納・未加入の人は、それぞれ何らかの理由が

　　　　　　　　　　あって２５年の払い込み完了されていないのであって、何故その

　　　　　　　　　　理由を開示し修正する手段も無しに受給権が与えられないのか？】

　それは、３年前の時の首相の発言《人生色々、会社も色々・・・》で、強引に年金

問題を茶化して蓋をしてしまった為です。

　今回、参議院選挙で負けて首相内閣が引責辞任し放り出せば済む問題では無い

のです。首相のﾎﾞｰﾅｽ一部返上とか歴代厚生大臣・歴代社会保険庁関係者から

責任負担させる？と言ったって、そんなものマスコミに対してｼﾞｪｽﾁｬｰだけの事です

問題の本質解決から目をそらせるだけです。　総務省が開いた、【年金記入漏れ問

題諮問委員会】も８月に答申するのであれば、もっと頻繁に会を開き調整すべき

問題は事前に各人への送付を行い、事前に真に調整しなければならない点を互い

にｸﾘｱｰにしてから会合を持てば、もっと早期に答申可能なのではないか。

年金問題(3)

　今日は、先週の私のブログ記事に｢国民年金｣の特例納付について、ﾄﾗｯｸﾊﾞｯｸﾞが

２件あったので、少し問題点うを整理してみたい。

　先ず、現在の｢国民年金｣制度が昭和３４年発足以来、昭和６１年の所謂国民皆年金

改定まで全く強制力の無い勧奨制度であって、税金の如き取立ては不可従って国民

の方もしつこく請求が無ければ、加入するべき人でも未加入或は未納が横行していた。

この経緯は、３年前の小泉前首相の【人生色々、会社も色々・・・・】の、国会軽視・問題

を茶化して過ごしてしまった、体質が｢国民年金｣制度発足以来有ったのです。

　この昭和６１年４月からの｢国民皆年金｣への移行についても、拡大する給付に対し

払われるべき国民からの納付金が足りない《年金破綻の恐れ》を延命する為に、当時

の中曽根内閣が取った選択が、当時資金が潤沢で破綻状況までは時間的余裕が

かなり長いと考えて｢厚生年金｣の国の負担部分を｢国民年金｣と統合してしまう!!と言う

ｳﾙﾄﾗCで乗り切ろう、との考えを厚生省の役人が持ち出したのである。

　それで、｢国民年金｣に加入するべき人で、未加入或は未納者には、３度の特例

納付期間が設けられた【昭和４５年７月～４７年６月(’70/7～’72/6)】・【昭和４９年

１月～昭和５０年１２月(’74/1～’75/12)】・【昭和５３年７月～昭和５５年６月(’78/7～

’80/6）】　この期間に過去の未納未加入分を納付していて、通算２５年以上加入

納付していれば、何も問題無いのです。

　手続き上、色々な不手際・不備はあるが｢国民年金制度｣そのものは、高邁な精神

で運用されるなら、これほど国民全体に公平な制度は無いのです。

　残念なのは、制度啓蒙を当初(発足から約10年）【民間人＝年金委員】に頼ったこと

、納付システム(方法）を色々弄くり市町村で違うことが昭和５０年頃まであったこと。

納付に強制力が無いから給付だけでなく納付についても　５年時効があり多くの人

で６０歳到達或は受給開始時にリセット出来ないものであったこと、悪賢い人では

若い時（３５歳)までは、のらりくらり納付を逃れていて、３５歳から納めれば何とか

なるさ～と、考えた人もいるでしょう。

　ですから、私が言いたいのは、自分の年金問題だから疎かにせず、若い時から

年金節目の３５歳・４５歳・５８歳・６５歳のそれぞれの時点で、自分の加入履歴が

どうなっているのか？、を最寄りの社会保険事務所で確認するべきでしょう!!　と

言いたい。そうすれば、現在起きている年金に関する問題は全て解決できるのです。

最大の年金問題は制度とか取り扱い、運営手続きではなくって、今の給付額で国民

の大多数が充実した《ｸｵﾘﾃｲ・ﾗｲﾌを実現できるのか？》と言うことです。

政府の片を持つ訳ではないが、問題を一つの参議院選挙の政争道具としてはいけない。

されるなら、これほど

官僚・公務員の傲慢体質

※－１、朝鮮総連本部建物を｢元公安調査庁長官｣が主催するﾊｰﾍﾞｽﾂ投資会社が

　　購入した問題。

　　O元長官が現役時代に起きた大きな事件が、あの“Ω事件”であるが、あの事件

が発覚するきっかけとなった、上九一色村での拉致まがいの人囲い、薬品攻撃で

発覚前年には警察・公安側では、何時でも家宅捜索できるだけの証拠が握っていた

のだが、それをしなかった(遅らせて）結果的に地下鉄事件発生まで待ったのは。

　その当時の社会状況・経済環境がﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊したものの、東西冷戦がﾍﾞﾙﾘﾝの壁

が破れるとともに終結し、日本の公安・治安を司るべき組織｢公安調査庁｣の縮小化

を時の政権与党を中心に議論されようとしたらしい、そこで自らの組織を守り活性化

した状況で存続させる為に、“Ωの活動”がはっきりと事件化するまで、待ったと《密か

に言われていたねである》。

結果的に、その後の社会党を排除した政権の下で、｢公安調査庁｣は存続・強化された

のである。　官僚・役人組織は自らの役得を守る為に、国民の利益を無視するのです。

そして、これは国益を重視しているからだと主張するのです。

はっきりと言って、公安組織を守るために“ｵｰﾑの活動”を利用したのである。

※－２、介護施設・訪問介護大手｢コムスン｣、＝グッドｳｲﾙHD　問題。

　これも、そもそも｢介護保険法｣の仕組みを手がけた、時の厚生政務次官（役人)

のトップが　OK次官　であったが、1990年代になってそれまでの厚生事業の中で

少子化が加速する中で“老人医療”　だけでは、将来増加する“認知症患者”と

“寝たきり要介護患者”を医療機関だけでは面倒見切れないのを見越して、この

｢介護保険法｣システムを案出したのである。法案そのものは時機を見ても、内容

からも理念は地域の“健常者”で“要介護者”を見守る｢ﾍﾙﾊﾟｰ制度｣を拡大する、

等非常に考えは良いものだが、その後　OK次官は、医療機関(老人ﾎｰﾑ施設）

経営者から多額の賄賂・ﾏﾝｼｮﾝ・高級車の提供を受けていたことが発覚、時の

内閣から辞任を迫られ、有力な天下りも出来なかった。

　それも時の政府体制維持の為、役人の罷免権限が政府には無いので、｢法案｣

の成立と引き換えに、辞任了承を本人にさせたのである。

この場合時の政府の医療政策の転換を加速する為に、組織が逆に人質を差し

出して“組織を守った”　のである。

※ー３、｢消えた年金問題｣と社会保険庁解体問題。

　これも、そもそも今年の参議院選挙に向けて、組織存続の可能性＝つまり

｢公務員改革｣・｢社会保険庁の業務解体｣とがすんなり法案可決してしまうと、

モロに被害を受けるのは莫大な年金資金を持つ厚生省役人である、政府は

この資金の有機的な運用で、膨張する国債で逼迫する財政資金状況を改善

する事を計れば、厚生省は業務組織を拙速に解体してしまうと、後で取り返し

が出来ません。よと言う印象を世間に植え付けて、“組織維持を謀る”深謀

遠慮策に出ているのである。

いみじくも、３年前の参議院選挙前にも｢年金未納問題｣をリークし、結果的に

自民党の敗北、更には翌年の｢郵政民営化｣で時の小泉首相に衆議院解散

の奇策で押し切ると言う、横紙破りの行為を許す結果となったのだが。

それもこれも、年金資金でｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｱ等不要ムダな資金投入、果ては保険庁

の経費に年金資金を遣える。　と言うシステムを残そうとする悪アガキなので

あろう。　当時の世論調査で人々の関心は、第一が｢年金問題｣であり｢少子

高齢化による各種の社会歪｣であったにも拘わらず、人生色々・会社も色々

発言で茶化してしまい、強引に｢郵政改革＝民営化｣に持って行ってしまった

政府の責任は今更ながら重大である。

　正に、今回も社会保険庁自体が組織存続の為、問題のリークを小出しにし

ている怖れがある。　以上何れも官僚・役人＝公務員の傲慢体質に起因する

問題であり、当人達が守ろうとしているものは実は国益に相反するものである。

不明年金問題（続き)

先日の私のブログに続き、新たにデータ統合漏れ分も約１千4百万件も発表された

ので、併せて考察を加えてみよう。

　そもそも、現在の｢年金｣発足が前にも書いたように、昭和34年に始まる際既に戦前

戦後早くから継続の｢厚生年金｣｢公務員共済年金｣では、救済できない自営業者・無職

（家事専従者含む)を包括する年金制度として｢国民年金｣が出来たので、給与生活者

（企業の勤め人、国・地方公務員）の配偶者・家族については、老後は主たる筆頭者

＝給与生活者の｢年金｣で生活する訳だから、配偶者・家族については原則｢国民年

金｣への加入は任意加入で強制ではなかった。

　ところが、国民年金制度が実際に運営されて10年位い経過した頃から、経済の高度

成長に合わせて、給付額の充実を要求され、また家族環境の激変からも、老後には

一人一人個別の｢年金｣を考えないといけない、また国家としても年金原資の拡充に

無制限に対応できない為、保険料を上げざるを得ない状況となった、それで遂に

昭和61年から｢国民皆年金｣と称して、配偶者・家族も原則20歳以上60歳までは何ら

かの｢年金制度｣に入り２５年以上保険料払い込みが完了してないと、何れの年金も

受けられないこととなった。当然その時点で３５歳以上の人は、保険料払い込み期間

25年に達しない訳だから、その時点で既に40歳到達者には払い込み短縮の救済措置

があり、その他の人にも60歳到達時払い込み満了してない人には５年間分までは一

括追加払い込みを認めてるので、誰しも６０歳到達前には自分の年金履歴の確認と

年金額の確認に行くべきであり、そうするのが常識である。

　ところが、この年金制度の大いなる欠陥は、受給者たる国民の受給申請主義である

点で、その裁定年金額についても結果総額が書いてあるだけで、どうしてその金額に

なるかの根拠・計算式が記入されないので、自分で最寄り社会保険事務所に出向いて

加入履歴と金額の確認をしないといけない。　この点が欠点と言えば欠点であるが、そ

でなければ、逆に第三者に情報が流出する怖れがあり、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰに情報を委ねる以外

効率的な方法は考えられないので、現代では必要悪の不便さと考えるしかない。

　さて、新たな年金データ統合漏れ発覚問題であるが、これらのデータは殆ど全てが

今のデータのコンピューター搭載が始った昭和45年(1970）以前のしかも昭和１７年

～昭和２９年迄のデータが殆どと言うことで、その頃働いていた人は一番若い人でも

６８歳から８０歳以上の人までですから、その年代に今該当する人で、若い時から

ずっと働いていた、年金が周囲の同年輩の人より少ない。・・・と感じる人は社会保険

事務所に赴いて調べて貰う価値はある。

　くれ暮れも、何れかの｢年金制度｣に２５年間以上保険料を支払ったと考える人、だけ

ですよ。念の為。　そうでない人は徒に情報混乱するだけですから、ジタバタしないで

｢年金制度｣を税金で維持する制度へ移行しようとする民主党案に賛成するべきです。

但し、そうなる為には当然のことながら今度の参議院改選で勝ち、来年後半以降に

予想される衆院選挙で圧勝せねばならないので、道は遠いです。

年金問題 続き

　《中断の続き》

問-3．｢国民年金｣制度発足以来、掛け金はどのように徴収されていたか？。

　【解答】国から業務を代行して各市町村で前記“年金委員”を任命し、制度普及への

　　　　　啓蒙活動と加入勧誘をさせ、更に掛け金の徴収業務までさせていたので、

　　　　　年金徴収したら｢年金カード｣に領収印を捺し、毎年度末(３月)に該当市町村

　　　　　収納担当者と照合の上、本人受領保管中の｢国民年金手帳｣に収納検印を

　　　　　捺印していた。

　　　　　従って、昭和34年～昭和51年頃迄は、｢国民年金手帳｣　(全国統一様式で

　　　　　収納検印は５年）で、加入者本人に交付し年度末に検印捺印の為、一旦加

　　　　　入者から“年金委員”が回収し、検印の照合完了後に本人に返還していた。

　　　　　ところが、昭和40年頃には“年金委員”自身の高齢化に伴い徴収業務が困難

　　　　　になると同時に、各市町村の各種料金(水道・保険料・地方税・固定資産税等)

　　　　　の《納入通知書》(いわゆる納付書)での納付となり、本人保管の｢年金手帳｣

　　　　　への収納印検印は以後廃止された。

問-4．上記｢国民年金｣制度発足以来昭和６１年３月迄の｢皆年金｣でなく、任意加入者

　　　　を含む制度運営時には下記の如き問題運営があった。

　　　　①．各市町村は｢国民年金｣加入可能対象人数に較べての実加入者を増やす為

　　　　　“年金委員”に制度啓蒙と同時に料金徴収をさせ、それらの実績に一件当り

　　　　　幾らかの手数料を支給していた。

　　　　　　従って、熱心な“年金委員”はかなりの高齢者にも月額掛け金　100円で

　　　　　最低５年？払い込めば年金受給できるからと・・・、正確な誕生日を無視して

　　　　　加入させたものが有りそう。

　　　　②．昭和52年頃から《納付通知書》による納付に変更した頃から、昭和61年

　　　　　　３月迄、日本経済の高度成長期に併せて給付内容の充実の論議と共に

　　　　　　毎年《掛け金》の増額が行われ　昭和60年度で月額　6,600円　その後も

　　　　　　掛け金増額は続き、平成１３年度で月額　13,300円となり現在更に毎年

　　　　　　の増額は当分続くらしい。

　　　　　③．昭和61年4月～の｢国民皆年金｣で強制加入に移行後に加入した人達

　　　　　　にとっては、月額掛け金の高額に尻込みする人、納付通知書が来ても

　　　　　　知らない振りして払い込まない人もいるよう。

　　　　　　それでも、未払い者への罰則は無いのだから、本人に督促通知が来ても

　　　　　　無視し続ける。

　　　　　　今の制度の弱点は税金ではなくて、料金徴収であるから５年以上遡及して

　　　　　　の請求は不能（時効）となる。

　　　　　　従って、酷いのになると年度末の所得税｢青色申告｣では、｢国民年金｣等

　　　　　　定額社会保険料については《払い込み証明書》の添付不要を良い事に、払

　　　　　　い込んでいない｢国民年金｣を税額控除申請すると言う、裏技を使用する

　　　　　　人も居たよう。　**但し、この裏技はさすがに税務署でも気が付いて、昨年

　　　　　　からは｢国民年金｣の《払い込み証明書》を添付しなければならない。

　　　　④．さて、平成９年(1997)1月１日に日本国民全員に《基礎年金番号通知書》

　　　　　　が来ている筈、・・・過去に何らかの｢年金制度｣に加入したことがあれば。

　　　　　　その際、記載項目の内　【氏　名】【生年月日】【性　別】【住　所】等を確認

　　　　　　し、間違い有れば最寄りの社会保険窓口に申し出ることになっている。

　　　　　　**但し、加入者本人の加入履歴は記載されていないので、自分の加入履

　　　　　　　歴に疑問を持たない人はどうしようもないが・・・・、

　　　　　　少しでも、疑問があればその時点で　基礎年金相談電話(ﾌﾘｰﾀﾞｲｱﾙ）か

　　　　　　社会保険事務所に問い合わせるべきでした。

　　　　　　さらには、一昨年１月２日以降５８歳到達者には、本人の誕生月に加入

　　　　　　状況履歴を開示資料を送ってくるようになったので、それをキチンと見て

　　　　　　確認し、不審な事項があれば申し出れるようになっている。

　　　　⑤．それでも、気が付かないまゝ６０歳（厚生年金・共済年金）或は６５歳（国

　　　　　　民年金)の、それぞれ受給開始前には最寄り社会保険事務所に赴き、自身

　　　　　　の年金支給裁定申請をする訳だから、その時に本人の加入履歴を双方

　　　　　　で確認照合すればよいのである。

　　　　　　**この件については、本日から各地社会保険事務所で２４時間ﾌﾘｰﾀﾞｲｱﾙ

　　　　　　相談窓口を開いたようだから、本当に切羽詰まっている人は、実は既に

　　　　　　間違ったデータで年金受給を受け取っている人なのである。

　　　　⑥．従って、政府が即ちに対応しなければならないのは、現在年金を既に

　　　　　　受給開始している生存者又は受給していなくても、６５歳に到達した人全て

　　　　　　に通知書（この場合、社会保険庁保有の本人の加入履歴と年金支給顎

　　　　　　算定根拠（計算式)を記載したもの）を送付し、間違いが有ると思う人を

　　　　　　申し出させ（代理人含む)これの整合を専門委員会でさせるのが急務。

　　　　　⑦、それから今年８月以降誕生月を迎える人には順次、上記の内容の

　　　　　　通知書を送付し、問題を全て洗い出し、データの確認だけで済む問題は

　　　　　　その段階で処置できる筈。私の感じでは80～90％は解決可能。

　　　　　⑧．残り１０～２０％のﾃﾞｰﾀでも、ﾃﾞｰﾀは有る訳でただｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰのｼｽﾃﾑ上

　　　　　　本人の履歴にリンクできないだけだから１５％位いは人力作業でも解決

　　　　　　出来る筈。

　　　　　⑨．問題は５％程度は、何らかのの理由で掛け金収納が中断繰り替えし

　　　　　　たり、就業⇔退職の繰り返し、及び前の職歴を隠して新たな就職をしな

　　　　　　ければならなかった人（意外と公務員にも多い）、それから住所移動

　　　　　　が多い人、それら要因が重複した場合本人の記憶そのものが不確実

　　　　　　これらの人については、問題が確定した時点で支給額裁定を確定する

　　　　　　ことにし、確定するまでは本人の請求に基ずき専門委員会で納得できる

　　　　　　暫定給付を行い、裁定確定後に調整するしかないのではないか。

　　　　　⑩．年金加入者側も過去何度も、自分自身の加入履歴を確認するべき

　　　　　　時機があり、正す機会は有ったので、今更受給直前になって自分の

　　　　　　加入履歴に落ち度が有ると一方的に騒ぐのも一般の人にとって奇異に

　　　　　　感じる。

　　　　　⑪．何れにしても、｢年金制度｣は２０歳から６０歳到達までに、何れかの

　　　　　　年金に２５年以上加入していないと支給されないので。自分で加入履歴

　　　　　　は確認しておきましょう。　　その意味で一昨年から　３５歳４５歳到達者

　　　　　　にも通知が行くようになっているので、合せて自分自身よく確認し、

　　　　　　間違いがあれば修正をしておきましょう。

年金問題について

６月６日

　久しぶりに記事に復帰します、４ヶ月ほど本業（ﾄﾚｰﾅｰ）で出掛ける機会が多く、休んでいたが、その間幾つか過去の記事でﾄﾗｯｸﾊﾞｯｸ頂きましたので、私の日常業務の暇を見てボチボチ“時事の話題”　と　“ロト６”　についてもデータを充実してお送りしましょう。

　今日は、国会でも喧々顎々の｢消えた年金５０００万件｣について、私見を交えて判り易

く解説してみたい。

　説明しやすいように私の妻（J）の場合を事例に、ちょっと手を加えて解説する。

　　　　S34年～｢国民年金制度｣発足

　【J】　S36年10月～S39年1月まで、28ヶ月民間会社２社で就業勤務

　【J】　S39年　私と結婚、同時に当市に住所移動

　【J】　S41年10月～｢国民年金｣に任意加入、但し付加年金には入らず。

　　　　　　　　　　　　　掛け金１００円/月、｢国民年金手帳｣受領。

　【J】　S52年4月～掛け金を市が発行する納付書により市指定金融機関に納付

　　　　　　　　　　　　　掛け金年額　25,760円（但し、一括前納割引有り）

　　　　　　　　　　　　　以降毎年　一括銀行振込みによる納付済み書（領収書受領）

　【J】　S61年4月～　国民皆年金の趣旨から制度改革、給与生活者(ｻﾘｰﾏﾝ）の

　　　　　　　　　　　　　配偶者として、｢国民年金｣　の　３号被保険者登録。

　　　　　　　　　　　　　以降、私の会社から掛け金相当額は自動納付される。

　【J】　H9年1月（1997年)　　社会保険庁より　｢基礎年金番号通知書｣　受領。

　【J】　H13年10月(2001年）　私の定年退職に伴い、｢国民年金｣　の１号被保険者

　　　　　　　　　　　　　　再登録。

　【J】　H14年3月(2002)　６０歳到達、｢国民年金｣に加入した総期間３５年６ヶ月となる。

　これらから判る問題点又は年金制度への理解不足から起こる問題、を列挙する。

問－１．国民年金加入前、独身時代に就業した年数２年４ヶ月の厚生年金はどうなる。

　【解答】年金ﾃﾞｰﾀが元々｢厚生年金｣部分と｢国民年金｣部分とではﾘﾝｸされていない

　　　　　ので、特に19997年以前のﾃﾞｰﾀで本人が転職を繰り返していたり、住所登録

　　　　　の変更、結婚・離婚による姓名の変更等があった場合、一連に繋がった本人

　　　　　ﾃﾞｰﾀになっていないと見なければならない。

　　　　　【Ｊ】の場合も、65歳到達時｢国民年金支給裁定申請｣の為、当地社会保険事

　　　　　務所に赴き、ﾃﾞｰﾀを遡り確認した結果判明したので、60歳からの厚生年金

　　　　　受給分を５年分遡及支払いを受け、６５歳からは｢国民年金｣　35･5年分　＋

　　　　　｢厚生年金｣　2年1/3分　＋｢振替加算｣＊　を受給する事になった。

　　　　　＊・・・・私の｢厚生年金｣には、妻【Ｊ】の６０歳～６５歳まで｢加給年金｣が支給

　　　　　　　されていたので、【Ｊ】の｢年金｣受給開始と伴に私の分は支給停止となる。

問－２．｢国民年金｣制度発足時（S34年)、既に高齢者(60歳以上）あるいは、35歳以上

　　　　　の人は、６０歳迄に｢国民年金｣受給資格の２５年以上を達成できない人をどう

　　　　　するか？

　　【解答】明治～大正15年４月1日以前の誕生者には、本人の年齢に応じて加入年数

　　　　　短縮の救済措置が取られた。　つまり、６０歳に既に到達者には最低5年分納

　　　　　付の実績でOK、発足時３５歳以上の人は年齢により短縮年数救済措置が取

　　　　　れた。

　　　　　私の妻【J】の場合は加入当時24歳であり、救済措置は受けられないので、その

　　　　　まゝ加入。

　　＊＊ところが、｢国民年金制度｣発足時～昭和６３年３月制度改正迄は、給与生活者

　　　　　の妻は｢国民年金｣加入は任意であり、加入実態は２０％以下ではないか。

　　　　　国は各市町村に掛け金の徴収を委嘱し、市町村は概ね町単位で加入者

　　　　　５０～１００人程度に一人の年金委員を指名し、｢国民年金｣制度への啓蒙と

　　　　　掛け金の代行徴収を行うていた。ところが昭和４０年代頃には

　　　　　《ちょっと中断します》

株式概況

１月18日(木)

　株式に関してのブログも長い間中断していたが、新年は私の本業の合間を

見ながら、暇な時に記入することで復活宣言だけしときましょう。

　現状は昨年始めから日経平均上昇今年も徐々に上昇気配です、但し、昨年

の最高値(’０６/４/７：１万7563円)を更新するまでは、もう少し時間が必要か

株価を決定する要因は、昨年のﾌﾞﾛｸﾞにも書いたが、基本的には株式を購入

したい人と売りたい人との需給関係による訳だが、その他にも国際的な金利

差・為替ﾚｰﾄそれと株式市場にどれだけの資金が流入しているか？でしょう。

　実は、国内の個人投資家は一昨年('05年)の上昇相場で過去の目減り損害

を解消し、利益確定後どんどん資金を引き出しているよう、従って昨年５月以降

の株価低迷と信用取引の売り残増加となっている。その後昨年10月後半から

再び外国系機関投資資金による日本株買い入れ増による株価上昇を支えて

いるようです。この状況が何時まで続くか？の見通しが非常に難しい為、一進

一退の状況で徐々に押し上げる状況が４月までは続きそう、その後は国内の

政治環境(参院選挙)と企業の'07年度四半期決算見通し(６月末～７月)を基本

に、上昇or後退に転じるものと考える。どちらに転向するかの予測は難しいが

後退に転じる公算が大きいと私は考えます。

　それで。今後の投資ｽﾀﾝｽは何時でも引き上げが可能なように現物取引きに

徹し、しかも業績が今３月期売上・利益とも増加期待で来期もそこそこ期待でき

そうな、いわゆる好業績大型株銘柄にシフトしながら、行くのが無難と考える

業種は原材料・金融・大手製造業・放送・サービス(但し、実業部門がしっかり

している企業）等が狙い目か？、現在株価高くとも赤字・無配及び長期借入金

が大きい企業は要注意。　一応日銀の公定歩合引き上げは見送られたが、

実際の市中金利は既に上昇スタンスに入っており、一ヶ月～二ヶ月遅れるのみ

でいずれ上昇するのは判っておるので、主に米国との金利差が５％を割る状況

になれば、たちまち日本国内の経常収支はリセッションに転向するかも知れない

非常に微妙なバランスと考える。　兎に角国内景気の現状を維持する為には、

日本全体の経常収支と資本収支がバランスよく黒字状態を続ける必要が有る

と言うことを忘れてはならない。