胡きんとう主席訪日について

　今週に入ってからのチベット族自治区における紛争で中国政府が取っている

対応は、適切とは言えない。

　現在の状況のまま推移すれば、胡きんとう(中国主席）が予定している訪日及び

日本の国会での演説を日本政府は丁重に断らざるを得ない。

　何故なら、1989年に北京で発生した〔天安門事件〕での民衆弾圧について、国際的

には何ら釈明がないまま、その後の1992年の日中国交正常化20周年記念事業と

しての、双方の首脳訪問等を通じて天安門事件の中国政府の人権抑圧姿勢を糾弾

することなく、一方的に中国政府の国際的な信意回復に利用された形になった。

　前回のこの轍を踏まないよう、日本政府は中国国内のチベット族あるいは周辺少数

民族への軍事的弾圧が拭払され、この地域への外国人往来に制限解除されるまで、

つまり一切の中国軍と漢民族の警察組織を北京に引き上げ、少数民族の自由選挙

による自治政府を確立させるまでは、　胡きんとう　を日本に招請するべきではない。

　①．中国はチベット自治区及び周辺自治区、新疆ｳｲｸﾞﾙ、内ﾓﾝｺﾞﾙ自治区等への

　　　中国軍駐屯を引き上げること。

　②．上記少数民族居住地域での漢民族移住及び経済的進出を直ちに制限する。

　③．1945年以後に中国政府が進出し獲得した領土・領海及びそれに付随する

　　　　経済権益は直ちに1945年以前の状態に復帰させること。

　以上、軍事的恫喝で獲得したものは全て原状復帰した上で外交交渉しないと、現在

の国際政治は　中国・ロシア　の国連安保常任理事国　の横槍によりその機能を

有効に発揮できないまま、この事態を指を咥えて見守らざるを得ない状況が変わらない。

　このような、状況のまま中国要人を入国させれば、中国政府の立場を正当化する

試みに日本政府が加担するものとして、逆に日本が糾弾されてしまう。