官僚・公務員の傲慢体質

※－１、朝鮮総連本部建物を｢元公安調査庁長官｣が主催するﾊｰﾍﾞｽﾂ投資会社が

　　購入した問題。

　　O元長官が現役時代に起きた大きな事件が、あの“Ω事件”であるが、あの事件

が発覚するきっかけとなった、上九一色村での拉致まがいの人囲い、薬品攻撃で

発覚前年には警察・公安側では、何時でも家宅捜索できるだけの証拠が握っていた

のだが、それをしなかった(遅らせて）結果的に地下鉄事件発生まで待ったのは。

　その当時の社会状況・経済環境がﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊したものの、東西冷戦がﾍﾞﾙﾘﾝの壁

が破れるとともに終結し、日本の公安・治安を司るべき組織｢公安調査庁｣の縮小化

を時の政権与党を中心に議論されようとしたらしい、そこで自らの組織を守り活性化

した状況で存続させる為に、“Ωの活動”がはっきりと事件化するまで、待ったと《密か

に言われていたねである》。

結果的に、その後の社会党を排除した政権の下で、｢公安調査庁｣は存続・強化された

のである。　官僚・役人組織は自らの役得を守る為に、国民の利益を無視するのです。

そして、これは国益を重視しているからだと主張するのです。

はっきりと言って、公安組織を守るために“ｵｰﾑの活動”を利用したのである。

※－２、介護施設・訪問介護大手｢コムスン｣、＝グッドｳｲﾙHD　問題。

　これも、そもそも｢介護保険法｣の仕組みを手がけた、時の厚生政務次官（役人)

のトップが　OK次官　であったが、1990年代になってそれまでの厚生事業の中で

少子化が加速する中で“老人医療”　だけでは、将来増加する“認知症患者”と

“寝たきり要介護患者”を医療機関だけでは面倒見切れないのを見越して、この

｢介護保険法｣システムを案出したのである。法案そのものは時機を見ても、内容

からも理念は地域の“健常者”で“要介護者”を見守る｢ﾍﾙﾊﾟｰ制度｣を拡大する、

等非常に考えは良いものだが、その後　OK次官は、医療機関(老人ﾎｰﾑ施設）

経営者から多額の賄賂・ﾏﾝｼｮﾝ・高級車の提供を受けていたことが発覚、時の

内閣から辞任を迫られ、有力な天下りも出来なかった。

　それも時の政府体制維持の為、役人の罷免権限が政府には無いので、｢法案｣

の成立と引き換えに、辞任了承を本人にさせたのである。

この場合時の政府の医療政策の転換を加速する為に、組織が逆に人質を差し

出して“組織を守った”　のである。

※ー３、｢消えた年金問題｣と社会保険庁解体問題。

　これも、そもそも今年の参議院選挙に向けて、組織存続の可能性＝つまり

｢公務員改革｣・｢社会保険庁の業務解体｣とがすんなり法案可決してしまうと、

モロに被害を受けるのは莫大な年金資金を持つ厚生省役人である、政府は

この資金の有機的な運用で、膨張する国債で逼迫する財政資金状況を改善

する事を計れば、厚生省は業務組織を拙速に解体してしまうと、後で取り返し

が出来ません。よと言う印象を世間に植え付けて、“組織維持を謀る”深謀

遠慮策に出ているのである。

いみじくも、３年前の参議院選挙前にも｢年金未納問題｣をリークし、結果的に

自民党の敗北、更には翌年の｢郵政民営化｣で時の小泉首相に衆議院解散

の奇策で押し切ると言う、横紙破りの行為を許す結果となったのだが。

それもこれも、年金資金でｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｱ等不要ムダな資金投入、果ては保険庁

の経費に年金資金を遣える。　と言うシステムを残そうとする悪アガキなので

あろう。　当時の世論調査で人々の関心は、第一が｢年金問題｣であり｢少子

高齢化による各種の社会歪｣であったにも拘わらず、人生色々・会社も色々

発言で茶化してしまい、強引に｢郵政改革＝民営化｣に持って行ってしまった

政府の責任は今更ながら重大である。

　正に、今回も社会保険庁自体が組織存続の為、問題のリークを小出しにし

ている怖れがある。　以上何れも官僚・役人＝公務員の傲慢体質に起因する

問題であり、当人達が守ろうとしているものは実は国益に相反するものである。